柴田かつゆきの政策
柴田かつゆきの政策
社会保障立国 すべての人の生活を守る
「衣食住・医療・介護・教育」を国の発展の基礎と位置づけて完備することによって、すべての人が生活の不安なく思う存分に活躍できる「しなやかで強い国」をつくります。
利権政治を終わらせる 透明で公正な政治へ
政治家を献金等で支援する一部の人たちの利益を図る「利権政治」を終わらせ、クリーンで透明な意思決定により国民全体の利益を図る公正な政治を実現します。
「失われた30年」を打破 働く人の手取りを増やす
強い者をより強くすれば全体が潤うという「トリクルダウン」政策ではなく、働く人たちの手取りを増やす「トリクルアップ」政策で経済の活力を取り戻します。
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刊行物
しばかつ通信004号
能登半島地震 被災地支援募金
しばかつ通信003号
防衛費倍増が日本を衰退させる
しばかつ通信002号
企業より人を助ける政治を
しばかつ通信001号
社会保障＝最強の経済政策
柴田かつゆきについて
困っている人を助けたい。これまでも、これからも。
1968年10月24日 千葉県松戸市生まれ、父は体育教師、母は薬剤師という普通の家庭で育ちました。中学から大学までは柔道一筋。得意技は大外刈りです。
困っている人を助けたい！その思いで大学卒業後は弁護士の道へ進みました。お困りのことなどありましたら、柴田かつゆきになんでもご遠慮なくご相談ください。
故アントニオ猪木さんの「元気があれば何でもできる」に同感です。私が目指すのは、この国に生きるすべての人が元気でいられること。そうなればどんなに強く、しなやかな国になるでしょう。
自分のつたない経験ですが、人の元気が最も失われるのは「存在価値がない」と自分自身で思ってしまうこと、つまり『誇り』を失うことだと考えています。だからこそ誰もが『誇り』を持てる国にしたいのです。
私の政治への態度
多様性を認める力
民主主義の原則は多数決ですが、100人いれば100の正解があることを認めるのが真の民主主義だと考えています。善と悪、敵と味方…。二元論は分かりやすい反面、思考停止と感情的になる危険性をはらんでいます。つねに賛否が求められる政治こそ、多数派の考えだけで政策を決めるのではなく、少数派の声も反映していくことが大切です。
誰でも誤る時がある
どんなに優秀な人間や組織でも誤ることがある。弁護士の仕事で痛感したことです。とくに行政府や司法府は法の執行者あるいは法の番人であるがゆえ、なかなか自らの誤りを認めることができません。認めれば自らの権威を傷つけることになるからです。自分は常に正しいという無謬主義を排し、誤りは正す柔軟な政策立案が必要です。
印象に惑わされない
弁護活動中に、大体こういう事件だろうと抽象的に見立てたことと具体的な事実が違うのを何度も経験しました。最初の印象や過去の経験から類推できても、それが真実とは限りません。
政治の場でも安易な抽象化・単純化は慎んで印象や推測では判断せず、具体的な事実や現場の声を積み上げて政策を決定していきます。
弁護士・柴田かつゆきの報告
犯罪は社会保障で減らせると痛感
日本の刑事事件で無罪はほとんどありません。人気法廷ドラマのタイトル通り99.9%は有罪、その多くは自分で罪を認めている事件です。刑事事件の弁護をする中で罪を犯した理由を詳しく聞いていくうち、日本社会の問題点を認識しました。まず第一に、罪を犯した人には心の弱い人、心を病んだ人が多いことに気づきました。病気・事故・障害・失業で生活が苦しくなった、家族や友人と仲違いした、世の中の全てがいやになった、理由は様々で複雑に絡み合ってはいますが、ちょっとした心の弱さや心の病が原因で犯罪に手を染めてしまうケースを目の当たりにしてきました。
十分な社会保障と、罪を犯した人への社会復帰支援があれば、私が担当した人の半分以上は罪を犯さずに済んだはずというのが私の実感です。ほんのちょっとした手助けで犯罪を未然に防げたのではないか。制度の谷間に落ちてもがいていたのではないか。困っている人を助ける仕事がしたいと思って弁護士になり、ずっと刑事事件を担当してきましたが、その悔しい思いが政治を志す原動力になっています。
基本的人権を守り、育てる
そして第二に、日本では刑事手続の対象にされた人の人権が驚くほど軽視されていることを知りました。私が経験した事件に「名古屋刑務所事件」があります。もう20年前になります。刑務官に反抗的な態度をとった受刑者が、懲らしめ目的で腹部を革手錠で強く締めつけられて何人も死傷者がでました。
結果、刑務官は有罪となり100年ぶりに監獄法が改正され、革手錠も廃止、刑務所改革が進みました。しかし昨年また名古屋刑務所で刑務官の暴行が明るみに出ました。刑事手続の対象者の人権は20年経っても軽視されたままと言わざるを得ません。刑事以外でも入管施設のスリランカ人女性死亡事件しかり、低い水準にある日本の人権意識の底上げが必要です。
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